※2024年4月26日更新
DX基本方針
（１）
お客様に満足し続けていただくため、フロントオフィス業務の仮説と検証を繰り返し、時代とともに変わる商品に対する付加価値を提供し続ける。
（２）
バックオフィス業務は効率性を重視し、業務の最適化を徹底する。デジタライゼーションとAI、BIツールを推進し、無駄な業務を削減。意思決定と実行のスピードを上げる。
DX基本ビジョン
金鶴食品製菓株式会社では、日本の労働人材の高齢化、DXに取り組む人材育成の課題が存在しております。また、日々進化するデジタル技術を活用したビジネスモデルや組織の変革、BIツールを用いた生産性分析の実行や顧客売上動向の解析など、市場での競争環境で勝ち残っていくためにそれらが必要であると認識しています。
そのため当社では経営戦略の一環として、変化の激しいビジネス環境下で多様化するお客様ニーズや社会課題に柔軟かつ機動的に対応するために、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を強化し、ビジネスプロセスの最適化へ取り組んでまいります。
①製造工程におけるIoT化を進め、サプライチェーン全体の可視化、リアルタイムで情報を共有し労働力の最適化を図る。
②ゼロトラストネットワークによるセキュリティを実現し、異常なアクティビティを早期に検知し対応する。
③デジタライゼーションとBIツールを推進し、無駄な業務を削減、迅速に変化する市場に適応し新しい機会を見つけ出す。
DX推進プロジェクト
金鶴食品製菓株式会社では、既存ビジネスの深化・デジタル活用環境整備を1つの戦略的な柱とし、以下のDX推進プロジェクトへ取り組んでまいります。
・ICTによる社内設備の変革
社内ファイアーウォールを導入することで通信トラフィックを監視、異常なアクティビティや攻撃の痕跡を検知し、セキュリティインシデントへの対応を迅速にする。
NASとデータクラウドストレージを導入することでNASに保存された最新情報にいつでもどこからでもアクセスでき、効率的なデータ運用が可能になりデータの冗長性と可用性が向上。
・既存ビジネス変革・環境の整備
生産・品質管理システムの改修により離れた場所にいながら、PC画面から生産ラインや機器の稼働状況の把握。さらに、生産・検査データを自動収集させ一元管理する。
IoTシステムと映像記録を統合することによりクレームの迅速な検証が可能、また、映像情報を活用して現場作業の見直しを行うことで、より確実な生産効率アップが期待できる。
・既存CRMシステムとBIツールの連携
連携により経営分析・財務分析・営業分析・製造分析・生産分析・売上分析を行い成果を上げる。
DX推進プロジェクト達成を図る指標
戦略の「DX推進プロジェクト」に示している、「既存ビジネス変革・環境の整備」、「既存CRMシステムとBIツールの連携」の取組（生産効率の向上、クレームの迅速な検証によるサービスや製品の改善、システムとツールの連携による各種分析）に対する達成度を測る指標として、以下を定めました。
①達成状況の指標
<既存ビジネスモデルの深化>
既存事業の売上金額を指標とする。
前年比112.8％。
上記指標とし、達成状況はＤＸ推進チームを主体とする
定例会議において各リーダーから集積した情報で確認。
DX推進シナリオについて
最新の情報処理技術を活用するための環境整備を行った。
①chromebookの導入
Google ドライブ、Gmail、Google カレンダーなどがシームレスに連携し、作業の効率を向上。
Google Workspaceと統合されているため、管理者のデバイスの管理も容易になった。
②プライオ10の導入
インターネット回線から専用回線へ変更。通信速度の安定による業務の円滑化とセキュリティの向上。
③ドキュワークス、オートメール名人の導入
FAXの排出を紙からデジタルに変更し、手書きを廃止して電子のスタンプによる処理で時短、mailで届くExcelデータを自動で読み取りCSVへ変更して自動入力が可能に。
業務プロセスを効率化し、情報の管理を向上。
④BtoB専用ECサイトの運用
FAX、または電話で受け付けた受注を手作業で処理していたものをBtoB専用ECサイトに移行。
基幹システムと連動させ受注情報は自動で取り込まれ、注文プロセスが迅速化され書類のやりとりが不要となった。
⑤BIツールの活用
リアルタイムまたは定期的なデータ更新ができ、迅速な意思決定を可能に。経営者や担当者は最新の情報を得て、迅速かつ的確な戦略や対策を講じることができた。
データのクエリや分析を簡略化し、専門知識がない人でも容易にデータを操作できるようにしたため、従業員全員がデータ駆動型の意思決定に貢献できる形になった。
DX推進体制図
代表直轄のDX推進チームを発足し、隔月開催による情報セキュリティ会議にて、デジタル人材育成・IT導入促進・ITツールの活用サポートによる、DXに求められるマインドセット、企業文化の構築を推進することと致しました。
