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金鶴食品製菓株式会社

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DX時代における当社の取り組み

DX基本方針

(1)

お客様に満足し続けていただくため、フロントオフィス業務の仮説と検証を繰り返し、時代とともに変わる商品に対する新価値を提案し続ける。

(2)

バックオフィス業務は効率性を重視し、業務の最適化を徹底する。デジタライゼーションとBIツールを推進し、無駄な業務を削減する。

 

DX基本ビジョン

金鶴食品製菓株式会社では、従業員の高齢化、外国人労働者雇用などによるITの知識不足、リテラシー不足によるDX人材不足の問題があり、かつ新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、外出制限などの行動規制が実施されたことによるテレワークの導入の対応や、販売店舗の営業自粛・営業時間短縮によるECサイトの需要が高まっているなど、環境の変化による問題を認識しております。

そのため当社では経営戦略の一環として変化の激しいビジネス環境下で、多様化するお客様ニーズや社会課題に柔軟かつ機動的に対応するために、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を強化し、ビジネスプロセスの最適化へ取り組んでまいります。

 

①レガシーシステムを廃止し、PaaS/SaaS製品を適宜組み合わせて業務システムを実現する。

②ゼロトラストネットワークによるセキュリティを実現する。

③デジタライゼーションとBIツールを推進し、無駄な業務を削減する。

 

DXビジョンの推進シナリオ

金鶴食品製菓株式会社は、DX基本ビジョンを実現するために下記のフェーズに分けて取り組んでまいります。

Phase.0, Phase.1, Phase.2, Phase.3の4段階の指標で達成状況を把握しており、現在はPhase.1です。

DX推進シナリオについて:

Phase.0にて最新の情報処理技術を活用するための環境整備を行った。

【クラウド型グループウェアの導入】

①必要なタブレット端末を全社に配布した。

②Google

クラウド型グループウェアの利用を開始。

レガシーシステムで実施していた製造・包装管理をクラウド型グループウェアに移行し、基幹システムのサーバーはAWSにて運用を開始した。

③kintone

日報を紙からデジタルに変更し、製造、包装数を管理、それらのデータに紐付く業務プロセスを柔軟に構築。

BIツールを活用し、ビッグデータ解析による新価値の創出、需要予測を行う。

④チャットワーク

業務連絡とタスク機能を使ったチェックの道具として利用し、業務の引き継ぎを行う。

社長の協力先と利用する際は社長承認の上グループを作成する。

⑤デジタライゼーションの推進、レガシーシステムの廃止、PaaSへの移行

レガシーシステムを廃止し、PaaS/SaaS製品を適宜組み合わせて業務システムを実現する。

5Gインフラを社内LANの代替として整え、レガシーシステムとなった社内LANを廃止する。

バックオフィスのテレワーク出来る環境作りをする。

 

Phase.1,から Phase.3への判断指標で記載

Phase.1,から Phase.3への判断指標として

・社内でのパソコンの保有台数を110台から50台へ

・iPadを60台から10台へ

・iPhoneを60台から100台へ

・chromebookを200台導入

・5Gインフラを社内LANの代用として整える

 

・DX推進プロジェクトについて:

DX推進プロジェクト達成を図る指標にて記載

既存事業の売上金額を指標とする。

前年比120%。

 

デジタル技術活用の環境整備における指標

残業時間前年比10%減。

 

上記指標とし、達成状況はDX推進チームを主体とする

定例会議において各リーダーから集積した情報で確認。

 

DX基本ルール

1、ファイルのクラウド管理

2、PCファーストからモバイルファーストへ

3、デジタライゼーションの推進

4、BIツールを活用したデータドリブン経営の推進

5、リカレント教育によるDX人材の育成

 

DX推進体制図

代表直轄のDX推進チームを発足し、デジタル人材育成・IT導入促進・ITツールの活用サポートによる、DXに求められるマインドセット、企業文化の構築を推進することと致しました。

DX推進プロジェクト

金鶴食品製菓株式会社では、既存ビジネスの深化・デジタル活用環境整備を1つの戦略的な柱とし、以下のDX推進プロジェクトへ取り組んでまいります。

【既存ビジネスモデルの深化】

・各プロダクトにおけるストック型ビジネスの創出
ECサイトのストック型ビジネスを拡大し、安定した収益を確保する。

・DXによるCX(顧客体験価値)向上
自社ECサイトのリニューアルを実施し売り上げ拡大を行い、メタバースによる仮想空間を活用して販売促進を計る

・既存CRMシステムとBIツールの連携
連携により経営分析・財務分析・営業分析・製造分析・生産分析・売上分析を行い成果を上げる。

 

 

DX推進プロジェクト達成を図る指標
①達成状況の指標
<既存ビジネスモデルの深化>
既存事業の売上金額を指標とする。
前年比120%。